目 的
当協会は、国産木材を利用したWOOD.ALC（準耐火材）等の製造及び建築工法を社会に普及させることを目的とする。
事業内容
（1）国産材建材WOOD.ALC（準耐火材）等の製造及び用途・建築工法・構造に関する調査及び研究
（2）国産材WOOD.ALC（準耐火材）等の認定の普及及び広報活動
（3）国産材用途開発における森林維持・木材のCO₂ 蓄積効果に関する意見の表明
（4）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
１. 推進本部の役割
（1）連携団体、企業と意見交換を元に協会と協議を行う。
（2）普及協会、推進協議会と連携し普及活動を行う。
（3）認定の設計・施工に係る業務管理を行う。
ⅰ . 事業者登録
製造会社 製造講習を受講した企業に認定品の製造、W.ALC®（登録商標）使用許諾
販売会社 講習を受講した企業に認定品の販売、W.ALC®（登録商標）使用許諾
設計施工会社 講習を受講した企業に認定品の設計施工、W.ALC®（登録商標）使用許諾
ⅱ . 本認定の利用条件
当協会では、本認定の適切な活用を図るため、利用する事業者は協会へ事業者登録を行う。
事業者登録は、本認定の利用を把握する目的である。所定の発行申請用紙にて認定書（写し）発行申請を行い受領することとする。（※物件毎に行う。）
登録された認定は取得企業に帰属するものであり、必ずしも他の登録事業者へオープンにするものではないが、認定取得企業の意思により当協会登録事業者へオープン化することを妨げるものではない。
製造・販売事業者は、本認定の厚板集成版の製造、並びにW.ALC®（登録商標）を使用する際には、事業者登録を行うこととする。厚板集成版の製造は、原則JAS 集成材工場で行うものとする。
販売・設計・施工業者は、本認定の厚板集成版の製造並びにW.ALC®（登録商標）を使用する際には、事業者登録を行うこととする。講習を受け、認定品の使用方法の理解習得を図る。
当協会の登録事業者が独自に取得した認定、又は各社が使用権を有する構造方法を前提とした耐火構造の認定と本認定（協会へ認定利用者管理委託を受けている認定を含む）を併用して耐火建築物を設計・施工する場合は、当協会に事業者登録した上で、使用することとする。
以上により本認定を利用して耐火建築物を設計する場合には、設計者の責任において特定行政庁若しくは指定確認検査機関と事前に協議をおこなうこととする。登録認定の利用にあたり、特定行政庁から建築基準法等に基づく指導などが発生した場合は、当該指導に従うこととする。
組織図
協会概要
一般社団法人 日本WOOD.ALC協会
事務局・協会本部
〒135-0016 東京都江東区東陽5-30-13 東京原木会館
tel: 03-6666-4225 fax: 03-5857-5224
e-mail: info@walc.jp http://www.walc.jp
代表理事 坂本雄三
支部・団体
WOOD.ALC 東日本普及協会
代表会社：金子製材株式会社
（連絡先は本部に同じ）
http://www.kaneco.co.jp/
WOOD.ALC 西日本普及協会
代表会社：小国町森林組合
〒869-2501 熊本県阿蘇郡小国町宮原1802-1
tel: 0967-46-2411 fax: 0967-46-5474
http://ogunisugi.com